自治労連弁護団「東海第二原発・新安全協定の法的効力についての意見書」

　自治労連弁護団は、国内ではじめて（2018年3月29日）、東海第二原発（茨城県那珂郡東海村）を運用する日本原子力発電株式会社（日本原電）と茨城県、東海村及び周辺自治体（日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、水戸市）が締結した、原発の再稼働について県と立地自治体だけでなく30km圏内の周辺自治体の事前了解を得ることを明記した新安全協定についての意見書を公表しました。

「東海第二原発・新安全協定の法的効力についての意見書」