（談話）衆議院選挙結果について～国民の世論と運動が自民党政治にノーの審判、 誰もが安心してくらし、働き続けられる社会を実現しよう

　2024年11月５日

書記長　橋口　剛典

　自治労連は衆議院総選挙に向けて、「誰もが安心してくらし・働き続けられる社会へ転換しよう『働きがいと魅力ある職場』実現に向けた自治労連総選挙方針」を掲げ、総選挙を通じて切実な要求実現をめざし、運動をすすめてきた。

　10月27日投開票の衆議院選挙の結果は、自民・公明が過半数の議席を割るという厳しい審判が下された。物価高騰などによる生活不安が日増しに強まるもとで、組織的なパーティー券販売による裏金づくりが発覚。選挙中には非公認にした議員にも2000万円を支給したことが国民の怒りに拍車をかけることとなった。

　一方、立憲民主党は前回より52議席増やした。しかし比例代表の得票数は約1156万票で微増にとどまった。「共同通信」の試算では、来年の参議院選挙で、立憲、維新、国民、れいわ、共産、社民の6野党が候補を一本化すれば、全国の32の1人区で与党は3勝29敗、逆に6野党が個別に候補を立てると、与党の29勝3敗となる。政治の転換には、市民と野党の共闘がカギを握っている。

　総選挙の争点には、実質賃金と最低賃金の大幅引き上げや選択的夫婦別姓制度の導入などが浮上した。石破首相は「2020年代に1500円の実現をめざす」ことに言及。企業・団体献金禁止や政治資金規正法の抜本的改正、物価高騰への効果的な対策など、国民的な世論と運動を強め、実現を迫っていくことが重要となっている。

　また、改憲勢力である自民・公明・維新・国民が3分の2の議席を維持することができなかった。改憲やアメリカいいなりの軍備増強ではなく、平和憲法をいかした外交に力を尽くすことこそが重要である。10月11日に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞に選ばれたもと、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准するよう、とりくみを強めることが求められる。

　2025年国民春闘は、総選挙で「与党過半数割れ」に追い込んだ国民の怒りの声を結集し、文字通り労働者と国民が共通課題をかかげてたたかう国民春闘を展開すれば、労働者の大幅賃上げ実現、国民的課題の実現など大きな前進を勝ち取る可能性が高まった。2025年7月には参議院選挙もおこなわれる。国民の世論と運動が政治を大きく揺り動かしている今、政治変革の流れを作り出す国民春闘へと発展させよう。

　私たちの要求と政治の結びつきについて語り、学び合い、主権者意識、政治意識を高め、「新自由主義による政治」から「憲法に基づく国民・労働者が主人公の政治」「公共を国民・住民の手に取りもどす」政治への転換をめざして奮闘しよう。

以上