（談話）時間外労働規制と大幅人員増、災害対応とインフラ改善 地方自治体の財源の拡充と格差是正を求める 2025年度地方財政計画について

時間外労働規制と大幅人員増、災害対応とインフラ改善

地方自治体の財源の拡充と格差是正を求める

2025年度地方財政計画について（談話）

2025年3月12日

日本自治体労働組合総連合

書記長　橋口　剛典

　石破内閣は2025年2月4日、2025年度地方財政計画を閣議決定した。地方の一般財源総額は、前年度を1.1兆円上回る63兆7714億円となっている。地方交付税は前年度から2904億円増の18兆9574億円となっている。臨時財政対策債は2001年度の制度創設以来、初めて新規発行額がゼロとなった。地方交付税が地方自治体の財源を保障し、財源格差を調整する本来の役割を担うものになっていない。地方交付税法定率の引き上げをはじめとした抜本的な制度改正を求める。

　人件費については、「社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上」をおこなうとしている。しかし、必要なのは職場の人員不足を抜本的に解消し、すべての職員が安全に安心して職務に専念できる体制を実現するための財源である。これまでも災害が発生した現場では、本来業務を抱えながら過労死ラインを超える時間外・休日勤務を強いられている。日ごろから住民のいのちとくらしを守るために各自治体の体制拡充が引き続き喫緊の課題である。自治労連は現場の声に寄り添い、時間外労働の規制と体制拡充の要求を掲げるとともに、早期の実行を求めるものである。

　政府は、「能登半島地震の教訓を踏まえて水道事業等の災害対策を強化する」とし、水道管の耐震化事業にかかる財政措置が見直そうとしているが、措置があったとしても自治体の負担が重く、「活用が難しい」との声が聞かれる。いま、全国のいたるところで老朽化したインフラの破損により道路陥没事故や断水などが発生し、住民生活に影響を及ぼしている。老朽インフラの改善は喫緊の課題であり、充分な財政措置が求められる。

　国がやるべきことは、国民が全国のどの地域に住んでいても憲法に基づく健康で文化的な生活が営めるようにナショナルミニマムを保障し、地方自治体の財源格差を是正して、地方財政を拡充させることにある。

　自治労連は、地方自治体が憲法に基づき「住民の福祉の増進」（地方自治法１条の２）を図る役割を発揮するために、国が責任を持って地方財源を保障することを強く求める。公務公共サービスを支える地方財政を拡充させるために、引き続き住民、自治体関係者との共同を広げてたたかうものである。

以上