共謀罪（テロ等準備罪）創設の衆議院法務委員会での強行採決に断固抗議する（談話）

共謀罪（テロ等準備罪）創設の衆議院法務委員会での強行採決に断固抗議する（談話）

2017年５月19日
書記長　中川　悟

　安倍政権は5月19日の衆議院法務委員会で、犯罪の計画・準備した段階で処罰可能にする「共謀罪（テロ等準備罪）」を新設する組織犯罪処罰法改正案を自公与党と維新によって強行採決した。
　この法案は、過去３度廃案となった共謀罪の焼き直しであり、戦前の悪法「治安維持法」の現代版とも言われ、国民の思想・良心の自由を制限し、テロ等とは無縁の労働組合の活動や市民運動を取り締まり、萎縮をさせようとするものである。
　安倍政権は駆けつけ警護・米艦船防護など、戦争法＝安保法制の具体化を進めるとともに、5月3日には期限を明確にした改憲発言まで行うなど、改憲・「戦争する国」づくりの動きをさらに加速させている。こうした動きに反対する国民の共同した取り組みを封じるために、共謀罪の成立を狙っていると言わざるを得ない。
　自治労連は、この法案の委員会強行採決に満身の怒りを込めて断固抗議するものである。

　共謀罪の問題点として第一に、安倍首相は東京オリンピック開催に向けてテロ対策が不可欠であり、国連の国際組織犯罪防止条約の締結には「テロ等準備罪（共謀罪）」創設が必要と説明してきた。しかし、すでにテロ対策の法律は整備されていること、国際組織犯罪防止条約は、経済的利益を目的としたマフィアなどの犯罪防止のための国際協力を目的とするものであり、共謀罪法案がなくても批准できること、そもそも、この法案は当初、「テロ」の言葉が一言も入っていなかったことや共謀罪が適用される277の法律等には、地方自治法、地方税法、土地改良法、下水道法や消防法など、テロとはまったく無縁で私たち自治体労働者が日常的に関わる法律も入っていることからも、テロ対策の法案でないことは明白である。
　第二に、準備行為を要件とするとし、内心を取り締まる「共謀罪」とは異なるなどとしているが、金田法相は法務委員会で花見と組織犯罪の下見の区別について「携行品がビールと弁当なら花見、地図と双眼鏡なら下見となる」などと、準備行為の定義は極めて曖昧である。しかも、準備行為が行われる以前にも任意捜査は可能としているのである。
　第三に、「一般人は対象にならない」と繰り返し説明し、政府は処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定すると説明するが、警察が嫌疑をかければ「一般人ではなくなる」との答弁が示すように、国民の誰もが捜査対象となり得る。すでに、大分市や大垣市で市民を監視し、共謀罪の先取りとも言える警察の活動が行われている。また、共謀罪や改憲に反対する集会などに、不当にも公安警察が日常的に監視活動を行っている。こうした住民や市民を敵視することを許してはならない。
　第四に、捜査権の乱用・拡大する危険がある。希代の悪法の治安維持法も成立当初は、「一般人は無関係」と政府は説明してきたが、その後、対象が労働組合や宗教団体にも広げられ、最高刑は死刑となった。こうした過去の歴史を踏まえれば、政権や警察による捜査権の乱用や拡大は充分想定されることであり、許されるものではない。
　これ以外にも、「監視社会」「えん罪への不安」「表現の自由を侵害する」などの懸念や不安に何一つ安倍政権は答えていない。やはりこの法案は廃案にするしかない。

　国民は今国会での成立を望んではいない。世論調査(朝日新聞5/13-14)でも、共謀罪法案を今国会で成立させる「必要はない」64％で「必要がある」の18％を大きく上回っている。
　自治労連は、地域住民の要求や願いに寄り添い、住民とともに、自由に語り合い、よりよい地域社会・地方自治めざす取り組みを強めるため、テロ等準備罪（共謀罪）法案に断固として反対し、強行採決を許さず、４度目の廃案を実現すべく、引き続き、全力をあげる決意である。

以上