定年年齢引上げにかかる地方公務員法の改正にあたって（談話）

2021年6月4日
書記長　石川　敏明

　6月4日、地方公務員の定年年齢を引き上げるための「地方公務員法の一部を改正する法律案」が可決、成立した。

　この間、社会保障制度改悪の一環として実施された年金制度改悪により、支給開始年齢が繰り延べられてきた。60歳定年のままでは無収入の期間が生じることから、雇用と年金の接続を図る目的で、定年の引き上げにより65歳までの雇用を確保するものである。「生涯現役」で働かせ続け、自己責任を押しつける社会保障制度改悪へは怒りを禁じ得ないが、年金支給開始年齢を繰り延べる以上、国は責任を持って安心して暮らせる収入を確保する制度をつくるべきである。地方公務員の定年年齢引上げについては、国家公務員の制度に準ずることとなるが、自治体の事情に沿った制度設計と運用がされなければならない。

　今回の定年年齢引上げに際して、60歳に達した以後の賃金を７割に削減することは大きな問題である。年齢を理由として賃金を引き下げることは、生計費原則に反するだけでなく、職務給の原則にも反し道理がない。あわせて、今後は60歳の賃金が最高到達ではなく60歳前からの昇給をいっそうなだらかにすることへ言及したことも問題である。自治体で定年年齢引上げの具体化にあたって、生涯賃金の削減を許さないたたかいが重要である。

　また長年培った豊富な経験と知識を活かして、65歳まで、どんな職種の人でも安心して働き続けられるような柔軟な働き方と職場を求めていこう。

　さらに２年に１歳ずつの段階的定年年齢引上げは、１年毎に定年退職者が生じないこととなるが、安定した公務サービスや公務員をめざす若者の希望を閉ざさないためにも、段階的引上げ期間中であっても一定の新規採用が必要である。条例定数の引き上げや60歳以降の職員を定数外とするなど、安定した新規採用を求めていこう。

　自治体では、これまでの人員削減によって異常な長時間労働が蔓延し、「経験を活かして課題に対応すること」が困難となっている。定年年齢の引上げは、職員個々の生活に合わせた働き方や権利の拡充とあわせ、公務公共サービスの拡充につながるものでなければならない。

　今回の法改正にあたっては、衆参両院で「附帯決議」がつけられたことも極めて重要である。全世代の職員のワーク・ライフ・バランスの確保、非常勤職員と常勤職員との格差解消、必要な新規採用の継続、超過勤務縮減等のため将来にわたって必要となる定員の確保など、「附帯決議」を大いに活用した取り組みを旺盛に展開しよう。

　自治労連は、公務員の定年年齢引上げにあたって、「憲法をいかし住民のいのちや暮らしを守る」地方自治の実現と、自治体で働くすべての労働者の健康と生活を守るために、今後も全力をあげることを表明するものである。

以上