２０２３年人事院勧告に対する声明

　８月７日、人事院は国会と内閣に対して、俸給表プラス改定と一時金引き上げの勧告を行った。若年層だけでなく、再任用職員も含むすべての職員に及ぶ俸給表を引き上げ、期末・勤勉手当も引き上げる勧告となった。今回の引き上げは、春闘から緊急勧告を求めて取り組み、全国から10万筆を超える「賃金改善署名」など公務・民間の共同の力で運動をすすめてきた結果である。

　しかし、物価高騰にも23国民春闘の到達にも遠く及ばない改定率であり、生活改善に資するものではない。３年以上におよぶコロナをはじめ相次ぐ自然災害、政権が強引に進めるデジタル化への対応など、公務労働者の奮闘と苦労に報いる賃上げこそが必要である。自治労連は強い不満の意を表するものである。

依然として最賃を下回る初任給

　月例給については民間給与を３８６９円（０・96％）下回るとして、若年層に重点を置き、初任給は大卒で１万１０００円、高卒で１万２０００円の引き上げとしたが、民間の初任給とは依然として大きな格差がある。

　しかも、今年の中央最低賃金審議会の目安は全国平均１００２円となった一方で、改定後の国家公務員高卒初任給は時間当たり９９２円であり、依然として最低賃金を下回る状況が改善されていない。公務員の賃金は、最低賃金を考慮するとともに、「健康で文化的な生活」を保障する水準とすることを求めるものである。

成績主義を強化した反省が必要

　一時金については、年間支給月数が民間企業を０・09月下回るとして、０・10月（再任用職員は０・05月）を期末・勤勉手当で等分に引き上げるとした。

　勤勉手当について、成績率の上限を２倍に引き上げると言及したことは断じて容認できない。民間ではすでに行き過ぎた成果主義賃金の弊害があらわになっている実態を見ていない。国はこれまで勤勉手当への比率を高め続け、職場に競争主義や成績主義を持ち込んだ結果が「公務の魅力」を減退させたことを反省し、今こそ、生活給としての一時金の考えに立ち戻るべきである。特に再任用職員の一時金をはじめとする諸手当は、均等・均衡待遇の観点で速やかに改善すべきである。

非常勤職員の給与は常勤職員同様の改定を

　非常勤職員の給与改定について、常勤職員同様の取扱いを基本とする指針にもとづき、各府省を指導するとしたことは重要である。自治体でも４割にのぼる会計年度任用職員の一時金支給、賃金の遡及改定が求められる。

　また、非常勤職員の安定的な人材確保が重要とし、制度の適切な運用の在り方の検討に言及している。安定雇用と処遇改善を求めてきた私たちの運動により、国に検討の必要性を認めさせた。

　一方、女性が４分の３を占める非常勤職員の劣悪な処遇の改善について、２年連続で全く言及されなかったことは極めて問題である。正規職員については、女性職員の登用が進んでいないと認識しつつも、具体策は示していない。

物価高騰に見合った諸手当の改善を

　テレワーク中心の働き方をする職員について、光熱・水道費等の負担軽減のため「在宅勤務等手当」の創設（月額３０００円）を勧告した。これは、住民と顔を合わせ現場で汗する自治体職員にはなじむものではない。

　一方、寒冷地手当の引き上げについては、一切言及しなかった。燃料費高騰のもとで切実さが増す実費弁償的性格を持つ手当こそ拡充すべきである。

　人材確保にも支障をきたしている地域手当の問題については、大くくりな調整方法への見直しの必要性に言及した。地方自治体の実情を十分に考慮した地域手当の見直しが必要である。

人事院は、本来の役割を果たせ

　政府は賃上げの必要性を強調しているが、人事院はその機能を果たしていない。公務員の賃上げは、すべての労働者にも影響を及ぼすものであり、責任は重大である。

　また、人事院が労働基本権制約の代償措置機関となり得ていないことがさらに明確となった。その役割を自ら放棄していると言わざるを得ない。

長時間労働の解消は最優先課題

　長時間労働の「是正」について、勤務時間の適正管理や業務量に応じた定員の確保に言及しつつも、定員管理を担当する部局に「協力をお願いする」と「報告」で述べるにとどまっている。

　また、週休３日制の導入や勤務間インターバルの検討について言及した。フレックスタイムやテレワークなどはあくまで本人や家族の意向を尊重した働き方のための制度とすべきである。

能力・成績主義を強化する「給与制度のアップデート」は許されない

　社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（給与制度のアップデート）については、①人材確保への対応、②個々の成長を通じた組織パフォーマンスの向上、③働き方やライフスタイルの多様化への対応の３課題について、２０２４（令和６）年に向けて必要な措置を検討するとした。給与カーブのフラット化と能力・成績主義の強化ではなく、生計費原則による、誰もが安心して公務に専念できる給与制度を目指すべきである。

　公務への応募者減少や若手職員の早期退職が深刻だ。脆弱な人員体制、長時間残業等の過酷な労働と、見あわない低賃金が根本的な原因である。「公務の魅力」は、競争と選別で孤立と失望を生み出すキャリアプランでは取りもどせない。長時間労働解消と生活できる賃金で安心して働き続けられ、住民や地域への貢献が実感できることこそが公務の魅力である。国及び自治体は、そのための条件整備の責任を果たすべきである。

大幅賃上げ、人員増、会計年度任用職員制度の改善を求める

　自治労連は、公務・公共の役割を発揮して奮闘する公務労働者に報い、疲弊する地域経済を回復するため、生計費原則にもとづく大幅な賃上げを求める。

　さらに、「過労死ライン」を超える長時間労働を解消し、住民と職員のいのちと健康を守るために、大幅な体制強化、会計年度任用職員の雇用の安定と処遇改善を強く要求するものである。

政治を変え、一人ひとりが大切にされる社会を実現しよう

　新自由主義による公務公共サービスの縮小が、国民を危機にさらしている。政治の転換で、戦争国家づくり許さず、憲法がいきる社会と、働きがいと魅力ある職場をつくろう。自治労連は住民とともに公共を取りもどし、一人ひとりが大切にされる社会を実現するため、全力でたたかうものである。

２０２３年８月７日

日本自治体労働組合総連合　中央執行委員会