「特定秘密保護法」の参議院本会議強行採決に抗議する

２０１３年１２月７日

日本自治体労働組合総連合

書記長　猿橋　均

　安倍内閣は、12月6日未明、参議院本会議において「特定秘密保護法案」の採決を強行した。この民主主義破壊の「暴挙」を断じて認めることはできない。

　「成立」した「特定秘密保護法」は「国民の知る権利」を侵害するとともに、情報の統制を通じて国民を支配するという憲法違反の「違憲立法」であり、次期「通常国会」の冒頭に「廃案」とすることを強く求めるものである。

　また、空前の広がりを見せた国民の反対の声や、国連高等弁務官からの反対の声など、国の内外からの「廃案を！」「せめてこの国会での成立はさけるべき」の大多数の声に一切耳をかさず、「数の力・暴力」で採決を強行したことは、議会制民主主義の破壊である。

　また、秘密保護法案のみならず、十分な審議もなく「生活保護法改悪案」「社会保障制度改革プログラム法案」という、国民の生存権を侵害する悪法も、成立させている。

　「民主主義を守れ」「国民の権利を守れ」の国民大多数の声を、国会での議席の多数を頼んで強行する安倍内閣には、これ以上国政を運営する「資格」はない。

　臨時国会最終の異常な事態は、安倍政権の強さを示すものではない。安倍政権の暴走政治に日々高まりを見せる、国民の声に対する焦りであり、国民の意思に背く政策の脆さである。

　自治労連は、この国会を取り囲む、国民の怒りの声を更に大きくし、引き続き、安倍自公政権による、日本を「戦争する国」にするための、あらゆる策動に反対し、国民共同の闘いを継続していくことを表明するものである。

以上