6月26日（火）、民主党・野田内閣は、自らの政権公約を投げ捨てて、自民党、公明党との「3党合意」に基づき、消費税を10%にすることを柱とする増税関連6法案、修正「子ども子育て新システム法案」、及び全くの新法である「社会保障制度改革推進法案」を、衆議院本会議で強行可決した。
この間の衆院特別委員会での審議や私たちの運動の中で、国民の7割が「この国会で決めるべきではない」、6割が「消費税増税には反対」という、世論の高まりに背を向けて、国会審議を軽視し、密室談合で巨額の国民負担を押し付けるという暴挙に対し、断固抗議する。密室談合で合意すれば何でもできるという政治手法は、議会制民主主義の破壊と言わざるを得ない。
消費税増税による13兆5千億もの国民負担は、被災地住民にも例外なくのしかかり、日本全体の消費を冷え込ませ、深刻な不況をさらに長引かせるものとなることは明らかである。一方で、当初の政府案に盛り込まれていた富裕層へのわずかばかりの増税は修正の過程で削除され、既に決まっている法人税5%減税に加え、2015年以降にさらなる法人税減税を検討する条項が加えられた。
また、政府は消費税増税法案への賛同を取り付ける「取り引き」として、自民党の社会保障政策を「丸飲み」し、「社会保障制度改革推進法案」を上程した。この法案は、全くの新法であり、その中身は、国家の責任である社会保障の基本理念を「自立・自助」（個人責任）に置き換え、憲法25条2項の「国の社会保障実施責任」を空洞化する内容となっている。加えて、同法案には「社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとする」という文言が盛り込まれ、「社会保障拡充か、消費税増税か」の選択を国民に迫るとともに、地方消費税の収税額によって社会保障給付に地域格差を生み出す内容となっている。この様な大改悪を、公聴会も行わず、実質2日間の審議で採決に持ち込むというやり方は言語道断である。
子ども子育て新システム関連法案（修正案）についても、民自公の3党合意及び厚生労働省によって、児童福祉法24条の「市町村の保育実施義務」については、「保育義務」の範囲が、保育総体としての保障から、認定された時間の保障へと狭められた。また、施設補助方式から、直接契約を前提とした利用者補助方式への転換が計られるなど、子ども・子育て新システムの本質部分は変えられず、むしろ問題は深刻化している。
消費税増税関連法案、子ども子育て新システム法案、社会保障制度改革推進法案を含む「社会保障・税一体改革」関連法案を廃案に追い込むたたかいは、9月8日まで延長された国会会期の中、舞台を参議院に移す。
自治労連は、この間の私たちの運動と国民世論の変化を確信に、さらに地域での宣伝・署名活動、地元参議院議員への要請などあらゆる行動を集中し、国民世論を高め、早期に「社会保障・税一体改革」関連法案を廃案に追い込む運動を強化するものである。
