２０１２年８月１０日

消費税増税・社会保障大改悪法案の強行可決に抗議するとともに、この間の運動と、国民の声に確信を持ち、悪法の実施を許さない運動をさらに広げよう

日本自治体労働組合総連合
書記長　猿橋　均

　民主、自民、公明は８月８日の党首会談での「３党合意」に基づき、１０日、消費税増税・社会保障改悪関連法案を、参議院で強行可決・成立させた。衆議院での強行可決後も高まり続ける国民の反対の声や、中央公聴会での意見に全く耳を貸すことなく、国民生活と日本経済の今後に深刻な打撃をもたらす法案を強行可決したことに、満身の怒りを込めて抗議する。

　消費税の増税、社会保障への市場原理導入は、アメリカや日本の財界が強く望んでいるものであり、その要求に無条件に応え、政権公約を反故にすることに「政治生命をかける」とした野田民主党政権の姿は決して許されるものではない。

　また、消費税増税・社会保障改悪関連法案強行に先だって、日本共産党、みんなの党、国民の生活が第一、社民党など、６野党７会派が参議院に提出していた野田首相に対する問責決議案に対し、民自公は、審議すらしないという態度をとった。

　さらに、衆議院に６野党７会派が提出した内閣不信任決議案に対しても、自民、公明が欠席するというやり方で、民主党による否決を導いた。これは、事実上の民主党政権の信任に他ならず、前日まで、自らも「不信任決議」を出すとしていた両党の豹変は、まさに国民を欺くものと言わざるを得ない。

　同時に、連合は、労働者国民の要求を実現すべき労働組合のナショナルセンターとして、労働者国民の立場にたたず、政府・財界と手を組み、消費税増税・社会保障改悪法案の成立に荷担した。
加えて、「消費税増税」「社会保障切り捨て」を是とするあおりと世論誘導を繰り返した大手マスコミに対しても、強く反省を求める。

　消費税増税・社会保障改悪関連法案は成立したが、これに反対する多くの国民の意思は変わっていない。自治労連は、今国会を通じて闘ってきた全国の仲間の運動と、多くの国民の意思に確信を持つとともに、さらに国民の怒りを高め、消費税に頼らない社会保障の拡充、原発ゼロの日本、憲法が暮らしに生きる社会をめざし、消費税増税・社会保障改悪の実行を許さない国民共同の拡大と、総選挙・参議院選挙での政治の変革を進める運動を一層広げることを呼びかける。

（以上）