国民不在で、「海外で戦争する国」につくり変える「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定は認められない。強く抗議し、撤回を求める（談話）

2015年4月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本自治体労働組合総連合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　　中川　悟（談話）

　日米両政府は27日、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚による「安全保障協議委員会」で、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。

　18年ぶりとなる今回の改定は、安倍内閣により強行された「7.1閣議決定」の内容を具体化するもので、安倍政権が狙う「戦争法制」と一体で日本を「戦争する国・戦争できる国」につくり変える許しがたいものである。

　今回の改定は、集団的自衛権の行使を盛り込むとともに、「日米安保条約」をも乗り越えて「日本周辺」との地理的制限をなくし、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大し、支援内容についても「補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これに限らない」と無制限の支援に道を開いている。

　また、日本に「重要な影響を与える事態」では「(日本政府は)必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供す」こと、「集団的自衛権」の発動においては、「日米両政府は、支援を行なうため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限および能力並びに民間が有する能力を適切に使用」することなど自治体・民間企業の戦争への動員が新たに書き込まれていることも重大であり、決して容認できない。

　そもそもこれらの内容は、政府が今国会に提案しようとしている「戦争法制」の内容であり、憲法にも反する内容であることから徹底審議・廃案こそが求められているのであって、今回の「改定」は国会軽視も甚だしいと言わざるを得ない。

　また、最近の各種世論調査でも、「戦争法制」に「反対」が多数を占め、「慎重に議論すべき」とあわせれば8割にのぼる状況にある。

　主権者である日本国民の意思を無視して、国会での審議も経ずに、決められた今回の「改定」を断じて認めることは出来ない。強く抗議し、撤回を求めるものである。

　自治労連は、安倍自公政権によりすすめられてきた「戦争する国づくり」を絶対に許さない立場から、引き続き、「戦争法制」の国会上程を許さず、上程された場合でも「廃案」をめざし、全国の仲間とともに奮闘することを改めて表明するものである。