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本文中における用語は、次のとおりとします。 |
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「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」は「市場化テスト法案」と表記しました。政府は「競争による公共サービスの改革」という言い回しで国民の理解を得ようとしていますが、「公共サービスの市場化」こそ、市場化テストの本質であるからです。「市場化テスト」という表現は、公共サービスを市場の競争にさらすという意味のマーケットテストが語源とされ、米国では「Marketization」（行政サービスの市場化）と呼ばれ、これまでも政府の文書やマスメディアの報道などで使われてきました。 |
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市場化テスト法案は、「規制改革・民間開放推進会議」の「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて－公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子等－」（205年９月27日）、「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」（同年12月21日）をもとに、内閣府市場化テスト推進室において立法作業が進められ、関係府省、法制局、与党との協議審査を経て、2006年２月10日に閣議決定され、国会に提案されました。本文では「規制改革・民間開放推進会議」を「推進会議」、「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて－公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子等－」を「法案の骨子等」、「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」を「第２次答申」と表記しました。 |
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市場化テスト法案では、市場化テストの手法として、「官民競争入札」（国の行政機関、独立行政法人又は自治体と民間企業等との間で争われる制度）及び「民間競争入札」（民間企業等の間で争われる制度）の２つを挙げています。市場化テスト法案では「官民競争入札」と「民間競争入札」の２つを総称して「官民競争入札等」としていますが、「市場化テスト」と表記しました。 |
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「地方公共団体」「地方自治体」等は「自治体」と表記しました。 |
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「民間事業者」「事業者」は「民間企業等」と表記しました。「民間事業者」には自治会・町内会やNPO、農業協同組合、生活協同組合などの公共的団体、非公務員という意味での個人も含まれますが、市場化テストに参入する民間事業者の多くは、全国展開する大企業やベンチャー企業であるため、より実態に即した表記にしました。 |
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上記に関わらず、市場化テスト法案及び政府等の文書から直接引用する場合は、法令等における表記をそのまま用いています。 |
