新たに独立行政法人である科学技術振興機構、日本学生支援機構、雇用・能力開発機構、中小企業基盤整備機構、航海訓練所、鉄道建設・運輸{設整備支援機構の事業が対象とされました。

自治体業務では、戸籍謄本、外国人登録原票写し、住民票写し、印鑑登録証明書、納税証明書等の交付請求の受付と引渡しを対象にしました。

以上は、あくまで当初の対象業務であり、今後財界や民間企業、自治体等の要望をもとに際限なく拡大されることは先に述べたとおりです。

ちなみに「法案の骨子等」では、民間企業等から提案があり、実施対象として検討している自治体業務として「地方税、国民健康保険・介護保険料の徴収・回収業務支援」「各種使用料等の公金徴収業務」「水道事業、下水道事業」「地下鉄、鉄道、バス事業」「パスポート発行業務」等を挙げています。また全国総務部長会議等（2006年１月）において自治行政局長が「公営企業の市場化テストも日程にのぼっている」と明言しています。

しかも規制緩和の効果は、当該ｩ｡体だけでなく、すべての自治体に及びます。構造改革特別区域法の場合だと、規制緩和の適用は当該自治体に限定されていますが、市場化テスト法案の場合、たとえば東京都足立区が提案した「戸籍事務及び外国人登録事務の委託範囲の拡大」が、規制改革・民間開放推進会議の第４回主要課題改革推進委員会において、住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、戸籍の附票写し等も付け加えられ、「住民票交付等にかかわる窓口業務」を特定公共サービスに選定し、しかも提案者である足立区だけに適用するのでなく、すべての自治体に適用されます。つまり国以上に急進的な自治体の動きを梃子にして、全国的に、行政サービス水準の引き下げを含む規制緩和を推進することも市場化テスト法案の特徴です。