閲覧によって取得した個人情報をもとに母子家庭を狙った犯罪や悪質なダイレクトメールを送りつけるために利用するなどの事件が相次ぎ、閲覧を制限すべきことは広く自治体関係者の常識となっています。自治体の窓口では、住民から「どうして市町村が閲覧させたのか」という苦情や抗議を受けることも多くなっています。

　このような状況の中で、窓口業務に従魔ｷる自治体職員は、DVから保護するために本人の申し出によって現住所を秘匿し、あるいは金融業者の悪質な取立てから家族を守るために現住所を秘匿するなどという現場での工夫を日常的に行っています。閲覧の理由を公益目的に限定する自治体も、続々とうまれています。自治体の戸籍や住民票の事務を行っている協議会（略称「戸住協」）も、再三、国に対して、法律の改正を要請してきていますが、国はあまりにも鈍感な対応を続け、やっと重い腰を上げて制限するための法律改正を準備しはじめました。

　ところが住民票写しの場合、住民基本台帳全国ネットワークによって広域交付される（ただし本人のみ）ことになっており、受託した民間企業等が端末機を通じて全国民の住民情報を検索することが可能になります。どこかのひとつの自治体から情報が遺漏すれば、その被害はすべての自治体と国民に及ぶ危険性をはらんでいます。住民基本台帳等の制度の信頼性そのものを揺るがす事態に直面しています。

　また戸籍謄抄本や印鑑証明書の発行（たとえ取り次ぎでも）まで拡大することは、窓口業務をおこなう民間企業等が印鑑登録されている印影や、血縁関係を直接知る立場におくことになります。

　しかも住民基本台帳の閲覧や住民票写しの発行等は、債権取立てやローンの設定などの業務上の理由から、民間企業等が閲覧、取得している例が多くを占め、窓口担当職員はこれらが犯罪や住民のプライバシー侵害等につながらないように、規制をかけています。しかし民間企業等がおこなう場合、窓口開設時間の延長やスピード、処理件数の実績等が競わされ、現在、自治体職員がおこなっている住民の安全と権利を擁護するための規制が働かなくなる恐れが多分にあります。

　秘匿性の高い住民情報の管理を民間企業等に委ねる「市場化テスト法案」は、自治体と自治体職員が行っている努力を水泡に帰す制度だといわざるを得ません。