小泉内閣は、市町村合併の押し付けとともに、「小規模町村の権限縮小」や都道府県合併などをすすめる『地方制度改革』と、国庫補助負担金・地方交付税・税源委譲を一体的に見直しする『三位一体の税財政改革』をすすめています。また、福祉・医療・水道などの事業を自治体から切り離す「地方独立行政法人」法の制定、構造改革特区も使った医療・保育・介護などの規制緩和や企業参入による業務の民営化・「市場化」、さらに、公務員制度の改革など、自治体や自治体労働者のあり方の根本にかかわる改革を進めようとしています。市町村合併は、こうした「自治体再編」の柱の1つです。

「地方制度」・「三位一体の税財政」改革は、「合併する・しない」にかかわらず重大な問題

 ●「地方制度改革」にむけて、第27次地方制度調査会が中間報告（03年4月30日）を出しました。今回は強い反対の声を背景に、一定の人口以下の小規模自治体の権限を取りあげる案は先送りしました。しかし、05年4月以降、特例法を廃止した上で、県の権限を強め、合併の押し付けを強めると しています。また、反発を弱めるため、合併市町村の中に旧自治体を単位とする「住民自治組織」（法人格を有するものと、ないもの）を制度化することを報告しています。11月23日に予定される最終報告にむけた運動が大切です。

●「三位一体の税財政改革」については、「骨太方針第3弾」（03年6月30日）で、補助金等を4兆円削減し、その8割相当（義務的経費は節減しつつ10割）を税源委譲する。また、地方交付税については、財源保障機能を縮小する方向が出されました。総務省は、地方財政計画の上で、地方公務員を4万人削減するなどして地方交付税額を減らすことを検討しています。

●広がる“地方自治改悪反対”の声　03年2月25日に、全国町村会と町村議長会が史上初めて合同で「町村自治確立総決起大会」を開催し、首長や議長6000人が参加し、対決姿勢を鮮明にしました。また、約1200の町村議会が、「反対」意見書を採択しています。さらに、全国知事会なども反対を表明しています。国のすすめる「自治体再編」は「合併しても、しなくても」重大な影響をまねきます。それだけに、地方自治の改悪を許さない壮大な共同の運動が求められています。