(1)国や都道府県による市町村合併の押し付けに断固反対します。

(2)「住民が主人公」で合併論議を十分進め、最終的に住民の意思で決めることを求めます。

　地域住民と共同し、シンポジウムや懇談会などを行い、正確な情報を提供し、論議を深めます。
　また、自治体当局に対し、合併協議会の設置の是非を住民の意志で決めること、協議会への住民参加や十分な論議の保障、財政シミュレーションで、20～30年間の「合併した場合・しない場合」の影響を明らかにするなどの情報公開を行うこと、さらに、合併の是非を住民の意志で決めることなどを求め、地域住民とともに運動します。
　とりわけ、自治体労働組合として、市町村合併が住民や地域にどんな影響を与えるかを学習、検討、研究活動を大いに進めます。
　合併方向が決まった場合でも、新自治体の建設計画や合併協定づくりに対し、住民のくらしと地方自治を拡充することを求め、共同の取り組みをすすめると同時に、あくまで住民投票など住民の意思で決めることを求めます。

(3)職員の仕事や雇用・賃金・労働条件の維持改善、リストラを許さないとりくみをすすめます。

　合併方向が決まる前から、合併地域全体の賃金・労働条件の底上げ改善の取り組みが重要です。
また、「協議会」が設置された場合は、雇用継続と現行の労働条件の維持・改善を基本に、●関係自治体の実態調査●職員アンケートや職場討議で要求づくり ●自治体当局への要求交渉 ●関係自治体や合併協議会への要求行動などに取り組みます。　　その際、関係地域の自治体労働組合との共同・連帯を重視し、正規職員はもとより、臨時・非常勤、社会福祉協議会などの外郭団体職員、一部事務組合の職員など、関係する労働者全体に視野を広げて取り組むことが重要です。

(4)組合の職場活動の活性化、組織の拡大・整備、組織強化を図りましょう。

　学習を基礎に、みんなが参加する運動を進めて組合の強化をはかります。また、関係自治体の仲間や臨時・非常勤の職員、外郭団体の仲間に働きかけて自治労連を大きくします。また、十分な論議で合意を形成し、組合の統合・整備を図ります。