人件費削減のために民間委託された保育所では契約社員やパートが激増。保育士が次々に入れ替わり、被害は子どもと保護者に。東京・練馬区では、昨年、委託して４ヶ月の間に職員の３分の１が退職し、区が委託先企業に改善勧告を出しました。

指定管理者制度導入で、職員を一旦解雇し、臨時職員など低賃金で再雇用する例が生まれています。職場の中で賃金格差が拡大したために人間関係がギクシャクし仕事がやりづらくなっています。

神奈川では

　神奈川労連に公契約単産会議を設置し、共同要求を掲げて運動。その後、県民連絡会（住民運動団体や民主団体、労組など１３０団体）の県民要求に盛り込むことができました。神奈川県に交渉窓口を作らせ、最低制限価格制度導入を中心課題に交渉を進めてきました。「業務に支障なし」という県に対し、交渉で引き続く課題とさせています。
　０６春闘では、自治労連の「モデル条例案」を神奈川労連案として確認。要求書と条例案を送付して全自治体と懇談し、賃金実態調査の実施を強く求めました。また経営者団体等とも、競争ルールづくりで共通理解が広がっています。

広島では

　指定管理者制度とのたたかいは、公契約運動そのものだと実感しています。雇用をつなぐ、公務公共サービスを守る、組織強化、の３点を重視しました。決定的だったのは、利用者・住民との共同、自治体との交渉権の確立と攻勢的な住民宣伝・組織強化の運動に広島市職労と外郭組合が一緒になって取り組んだこと。自治体の担当課と交渉し、雇用を守ることができました。
　また、民間並みが基本という理由で賃金・労働条件を下げさせないために、組合の意見も一部反映させ、指定管理者候補の評価基準を厳選し、公務公共サービスを守るという規範を持たせることができました。

世田谷では

　数年来、年金改悪、イラク戦争や自衛隊派兵反対などで共同行動を積み重ね、特に「九条の会」の呼びかけに応える「生かそう憲法の会」は、所属するナショナルセンターや平和運動団体の違いを超えた共同を広げ、区内５労組（区労連、地区労、地区連合、東京土建、区職労）懇談会も開催してきました。
　この成果の上に、「公契約運動懇談会」を発足させ、今年２月のシンポジウム開催を準備するなど、建設・介護・福祉等を束ねた公務・公共サービス底上げの取り組みとして共同を広げています。

← 4. 進み始めた公契、、、 　｜　 6. やってみよう公、、、 →