委託労働者は雇用問題も深刻です。自治体から安い委託料で請け負った業者は、運営コストの大半を占める人件費を安くして収益をあげるために、労働者を正規では雇わすに、パート・アルバイトなど不安定な身分で雇用しています。残業代さえまともに支払われていない例もあります。

　また、入札で業者が替わるたびに、これまで働いていた労働者が解雇されています。新しい業者に雇用が引き継がれても、委託料金が従前より減らされることによって、さらに目で最低賃金法や労働基準法の適用をはすして働かせています。

　委託労働者の賃金は、その地域に働く民間労働者よりも低く、地域の地場賃金を引き下げる役割まで果たしています。委託労働者の賃金と直営部門で働く自治体労働者の賃金との間に「格差」をつくりだし、これを「是正する」として、自治体職員の賃金をさらに引き下げたり、これまで直営で実施してきた事業を民間委託や民営化するリストラが一層促進されようとしています。

偽装請負…法違反の雇用をして安く働かせる

　自治体は「業務請負」として、民間の労働者を、保育、学校給食調理、図書館の受付など様々な仕事につかせています。しかし、仕事の実態は自治体職員の直接の指揮監督のもとに働く派遣労働である場合が少なくありません。3年雇用すれば受け入れ先の自治体が直接雇用することを義務づけられるなど派遣法の規制を逃れるために意図的に「偽装請負」をしている自治体もあります。