政府は2006年の国会で医療制度「改革」関連法案を提出する予定です。
ところがその内容は、まさに「命の沙汰もカネしだい」というべき大改悪です。

その① 　団塊世代をターゲットにした高齢者医療の改悪

2007年から団塊世代が定年退職を迎え、高齢者が増加します。政府は、そうした世代に焦点をあてて、高齢化がピークとなる2025年にむけて、高齢者の負担増と給付削減によって高齢者医療費を抑制する計画です。
＊高齢者の患者負担を1割から2割へ（一定所得以上の高齢者は2割から3割へ） ＊すべての高齢者から保険料を徴収

その②　長期入院の食費・居住費を全額患者負担に

　介護保険の改悪にならって、月3万円程度の負担増が検討されています。一般入院も、保険から給付される「食事療養費」の減額が検討されており、現行の患者標準負担額1日780円引き上げの可能性もあります。

その③　風邪、腹痛などは全額患者負担に

　かぜ薬、ビタミン剤、漢方薬など一般に市販されている薬を保険給付の対象から外す、風邪や腹痛など低額な医療費は全額患者負担（保険免責制度の導入）にする、終末期医療については患者負担を増やして受けるかどうかの選択を迫る、などさまざまな案が検討されています。

その④　患者負担の月額上限の引き上げ（高額療養費制度の改悪）

　高額の医療費を払った人に対し一定の差額を払い戻す高額療養費制度がありますが、その上限を引き上げることが検討されています。

その①　都道府県単位で医療費抑制を競わせ、保険料に格差

　政府管掌健康保険（政管健保）、国民健康保険（国保）、高齢者医療制度などの医療保険制度を、都道府県単位を軸に再編する計画です。
　その第一のねらいは、国の運営責任と財政負担の軽減です。もうひとつのねらいは、それぞれの医療保険ごとに医療費抑制を競わせることです。成果の上がらないところには補助金の削減などペナルティを課し、保険料引き上げを余儀なくさせます。

その②　「混合診療」や株式会社病院で医療をもうけの対象に

　医療保険で必要な医療を保障するというのが皆保険制度の原則です。ところが政府は、「混合診療」といって保険のきかない医療を増やし、医療費への公的負担を減らそうとしています。患者負担が大幅に増えることになり、ガンの特効薬や最新の医療技術を受けられるのは負担増に耐えられるお金持ちだけになってしまいます。
　近ごろ日本やアメリカの民間保険会社が医療保険の販売に力を入れているのは、こうした状況を見越しているからです。