現在、自治体病院は全国に約1000あり、全病院の1割を占めています。地域医療の中核的病院として、また、民間の医療機関ではと りくみにくいへき地医療、高度・特殊・先駆的医療や、精神、救急、リハビリテーションなど不採算といわれる分野の医療を担うなど、住民の命と健康を守るた めに大きな役割を果たしています。 　しかしいま、自治体病院は大きな危機に直面しています。

　自治体病院は、6割以上が赤字経営となっています。この背景には、診療報酬の実質マイナス改定や政府の低医療費政策、また不採算医 療を担っていることに対する国の財政措置が削減されてきているこ とも影響しています。

　こうしたなかで国は、「官から民へ」という小泉「構造改革」の政策目標に沿って、自治体病院の再編・統廃合・民間委譲や、「効率 化」を最優先する運営形態への変更をすすめる政策をとり、いま全国でその具体化があらわれています。
「いのちよりも採算第一でいいのか・・・。」そんな不安や危惧の声が住民や関係者から上がっています。

大阪府は財政難を理由に、府立 5病院を府立直営から地方独立行政法人に変更しようとしていま す。地方独立行政法人とは、自治体が行っている仕事のうち、採算性に乏しく民間企業が実施しにくいものを自治体から切り離し、別組織にするものです。経営 面での「独立性」を強調し、人件費や運営費の切り下げをはかり、利用者負担を強めることがねらいです。 　現在、各病院ごとに「守る会」「よくする会」などが結成され、患者・住民・職員などが一体となり府直営での充実を求める運動をしています。 　先行して2004年4月から独立行政法人に移行した国立病院では、正規職員とまったく同じ仕 事をしていた「賃金職員」といわれる非正規職員の雇い止めや短時間パートへの置き換えなどが強行されました。その結果、ある病院では看護助手が減ったた め、患者の入浴が週2回から1回になったり、看護師が看護助手業務をやらざるをえなくなり、その分本来の看護業務が手薄になるなどの事態が生じています。

◎東京都 立病院を１８から８に統廃合 石原都政による「都立病院改革マスタープラン」は、再編整備の名のもとに都立病院から地域医 療や小児医療、高齢者医療を撤退させるものになっています。 現在、都内各地で病院を守る「会」が結成され、「都民の財産である都立病院を守れ」の住民運動が広がっています。

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