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地方自治・自治研
指定管理者制度とどうたたかうか -再指定にむけたとりくみを中心に…
賃金・権利・労働条件
地方自治・自治研
指定管理者制度がスタートして4年が経過しました。今日では6万ヵ所をこえる「公の施設」に導入され、数十万人の労働者が、指定管理者の下で働いています。 このうち6…
2007-8-31
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「自治体職場の『偽装請負』『違法派遣』」リーフレット
地方自治・自治研
賃金・権利・労働条件
自治体職場から「偽装請負」「違法派遣」をなくす取り組みを推進するうえで、地方組織・単組・支部(分会)が行動の具体化を図るための学習・討議に資するために『自治体…
2007-7-5
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障害者自立支援法 ここが問題! -障害者自立支援法に対する自治労…
地方自治・自治研
社会福祉・公衆衛生
2006年4月1日より、障害者の地域での自立生活を支援することを目的とした「障害者自立支援法」が施行されました。しかしその内容は、国の財政負担抑制が最優先され…
2006-7-10
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一般職の任期付職員採用法等の一部改正にともなう条例・制度化への対…
賃金・権利・労働条件
地方自治・自治研
地方公務員の雇用と勤務形態をいっそう多様化・不安定化する「一般職の任期付職員に関する法律の一部改正」と、人事委員会の機能強化などを柱とした「地方公務員法の一部…
2004-11-25
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「指定管理者制度とたたかう全国集会」基調報告、統一レジュメ、統一…
地方自治・自治研
指定管理者制度の導入に対して、自治体労働組合が職場を基礎にたたかい、あるいは労働組合を組織し、住民や施設利用者に知らせ、「施設を守れ」という共同の取り組みをお…
2004-11-25
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合併しない・小規模自治体での 自治体労働組合のとりくみ(素案)
地方自治・自治研
この素案は、自治労連本部内に設置した「合併しない・小規模自治体研究会」(本部役員、岩手・福島・高知の各地方組織役員と岡田知弘・京都大学教授、平岡和久・高知大学…
2004-11-4
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