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会計年度任用職員制度

2020年人事院報告（月例給）に対する声明

　10月28日、人事院は国家公務員賃金について、官民較差（△164円　△0.04％）が極めて小さいとして勧告をしなかった。人事院総裁談話（10月7日）で、「困難…
2020-10-28
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「月刊自治労連デジタルＨＰ」（２０２０年１０月号）

2020年10月号contents「月刊自治労連デジタルHP」（2020年10月）（PDF）１．復興や防災の在り方を考える実践的運動を（岩手）２．最低生計費試算…
2020-10-27
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非正規労働者が処遇改善を求めた裁判の３つの最高裁判決について（談…

書記長　　石　川　敏　明　最高裁において、正規労働者と非正規労働者との間に存在する不合理な格差をめぐる３つの裁判で、それぞれ真逆の判決が示された。　10月13日…
2020-10-20
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自治労連が２０秋季年末闘争・総務省交渉を実施

国の賃金制度や水準を押し付けず、自主的・主体的な賃金決定の尊重を！会計年度任用職員の処遇改善、災害対応・業務量に見合った人員確保等を！　自治労連は10月14日、…
2020-10-19
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長崎発・嘱託運転士の新型コロナにともなう給与減の100％補償を実…

長崎労働局が地方公営企業についても雇用調整助成金制度の対象となり得るとの判断示す　自治労連長崎公共交通労働組合は、新型コロナ感染拡大防止策の一斉休校でスクールバ…
2020-7-30
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コロナ対策（一斉休校）にともなう非正規職員への不利益押し付けはや…

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月２日から臨時休校の措置を講じている兵庫県三田市が、自宅待機とした給食センターの臨時職員（市内２か所）に、原則として給…
2020-3-10
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