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地方自治・自治研
公立社会教育施設の首長部局所管を可能とする「地域の自主性及び自立…
地方自治・自治研
教育・文化
2019年5月9日書記長 中川 悟 安倍内閣は3月8日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第9次地方分…
2019-5-15
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自治労連が要請全国知事会に 充実した制度となるよう必要な財源確保…
賃金・権利・労働条件
地方自治・自治研
非正規公共
会計年度任用職員制度
会計年度任用職員制度で ▲要請書を手渡す自治労連・桜井副委員長(左)自治労連は4月12日に全国知事会へ「会計年度任用職員制度への移行にともなう財源確保」に関わる…
2019-5-8
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地域を自分たちの目で見てまちづくり 市民の幸せを実現することが行…
地方自治・自治研
岡山県地方自治研究集会2019 ▲自治労連岡山県本部をはじめ22団体でつくる実行委員会が主催し、全体会で鷲尾裕実行委員会事務局長(岡山県本部委員長)が「参加者へ…
2019-5-8
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「月刊自治労連デジタルHP」(2019年4月号)
教育・文化
賃金・権利・労働条件
地方自治・自治研
2019年4月号contents「月刊自治労連デジタルHP」(2019年4月号)(PDF) 「世界の運動から何を学び、生かすか」布施 恵輔前川喜平講演録「子ど…
2019-4-27
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地方公務員・公務関係労働者の処遇改善を
賃金・権利・労働条件
地方自治・自治研
非正規公共
会計年度任用職員制度
自治労連が総務省交渉 ▲総務省と交渉する自治労連交渉団(右)自治労連は、2019年春闘要求書にもとづく総務省交渉を3月13日に行いました。交渉で以下を追及しまし…
2019-4-5
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自衛官募集 自治体の「協力」は許さない
地方自治・自治研
「赤紙」を配った歴史繰り返さない市民と共同で宣伝行動 京都市職労 ▲市民とともに「宛名」シール提供反対を訴える京都市職労昨年11月、京都市は2019年度中に、住…
2019-4-5
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