住民サービスの大部分を民間企業に丸投げし、地方自治体の公的責任を…

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2018年12月25日書記長　中川　悟　地方自治体が行うべき住民サービス業務の大部分を民間企業に委託し、臨時・非常勤職員を解雇・雇い止めして、受託する民間企業に…

2018-12-26

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どうする！？「会計年度任用職員」制度

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このページは2019年3月4日に更新しました。　2017年の地方公務員法「改正」を受け、2020年４月から、地方自治体で働く職員に大きな影響をもたらす「会計年度…

2018-12-6

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機関紙『自治体の仲間』2018年 11月号 Vol.540　知識…

• 憲法・民主主義
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• 医療・介護
• 保育・学童
• 非正規公共
• 会計年度任用職員制度

知識 技術 経験住民を支え、守る人員体制を岡山市職労現業評議会▲給食調理のノウハウを住民に説明する組合員全国の自治体で、現業職員の採用抑制・退職不補充が続くなか…

2018-11-7

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機関紙『自治体の仲間』2018年 10月号 Vol.539　正規…

• 会計年度任用職員制度
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• 平和・安保・核兵器
• 原発ゼロ・再生可能エネルギー
• 医療・介護
• 消防・防災
• 非正規公共

飼育員の専門性にふさわしい待遇を正規と非正規が固く手を取って職場全員の正規化勝ち取る東京公務公共一般労組　江戸川動物園分会▲「ふれあい広場」で利用者からの質問に…

2018-10-5

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機関紙『自治体の仲間』2018年 9月号 Vol.538　自治労…

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• 女性
• 賃金・権利・労働条件
• 平和・安保・核兵器
• 原発ゼロ・再生可能エネルギー
• 非正規公共
• 会計年度任用職員制度

共同の輪広げ さらなる前進勝ちとろう自治労連の役割を発揮し憲法がいきる地域・職場を自治労連第40回定期大会　８月26～28日 大阪府・堺市▲これからの自治労連運…

2018-9-14

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２０１８年人事院勧告に対する声明

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２０１８年人事院勧告に対する声明　人事院は、８月10日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（655円 0.16％）にもとづき、初任給は1500円、若年層…

2018-8-10

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